休職期間の満了により退職した場合のお金のこと~公的手続きメモ~

本日は、休職期間の満了により退職された方のために、お金に関する公的手続きついてお話します(^-^)v

ご病気でお休みされていてそのまま退職した場合、なかなか手続きに向かう気力すらもないかもしれません。

しかし、あらゆる手続きには期限というのがつきものです。

今後の生活のために今できる公的手続きをいくつか挙げますので、最低限おさえておくことをおすすめします。

※ 障害年金と生活保護については、インターネット上に比較的情報が多いのと、説明し出すとボリュームがありすぎるので、この記事では割愛しますm(_ _)m もしリクエストあればまた書きます!

ライン

*メニュー*

ライン

 

まずはじめに。

休職期間の上限というのは、実は労働基準法には明確な規定がありませんので、

会社の就業規則と事業主の判断に従うこととなります。

 

ただし、傷病手当金の給付は通常1年6ヶ月間で終了します。

まずは、この傷病手当の有無で当面の生活資金の工面方法が変わります。

 

 

休職期間は満了したが、まだ傷病手当の受給期間が残っている

 

退職後も傷病手当を受け取れます。細かい条件がいくつかあるので、参考のリンク先等でチェックしてくださいね。

申請は、会社で加入していた健康保険の保険者(協会けんぽ、各健康保険組合など)と直接やりとりをして行います。

申請の期限は2年間(申請日の2年前までの分までなら遡って申請できる)です。

参考:退職後の傷病手当金の条件(外部サイト)

そして、退職後に傷病手当金で生活する場合には、失業保険の受給期間延長も忘れずに。
傷病手当金と失業保険は同時には受給できません。まだ働けないので傷病手当金をもらいながら療養するよ~という場合には、下記の「まだ働けない状態の人」の欄を参照して、延長の手続きをしておかないと後で困ります。

 

 

▲ページの先頭に戻る▲

休職期間が満了して、傷病手当の受給期間も残っていない人

すぐに働けるか働けないかで失業保険の手続きが変わります。

今すぐ働ける状態の人

要件を満たしていれば失業保険を受け取れます。失業保険は、「今すぐ働きたくて求職活動中なので、仕事が決まるまで生活をサポートしてください!」という人のための給付ですので、働く意思の無い場合は受給できません。受給している間は、ハローワークで求職活動をして月に1度面談を受け、働く意思があることを証明しなければなりません。

申請先はお近くのハローワークです。申請の期限というのはありませんが、申請が遅ければその分給付の期間は短くなります。期間の延長手続き(下の「まだ働けない状態の人」を参照)の期限が退職の2ヶ月後となっていることからも、この時期がひとつの目安と言えるでしょう。

また、離職票に「自己都合退職」と書かれた場合には、退職から3ヶ月間は失業保険を受け取ることができません。本当の理由が休職期間の満了による場合には、ハローワークでその旨を説明すれば早期に受給できる可能性があります。

ですが、休職期間が満了したということは、まだ治っていないという証明でもあるので、働く意思があっても実際に就労が可能なのか?という点で引っかかる場合もあるという噂を聞きました・・・。本気で働きたいのにハローワークが受け付けてくれない場合や、会社に頼んでも「自己都合退職」としか書いてくれない場合には、労働相談を行っている団体などに相談してみるとよいでしょう。参考までに、私が個人的に信頼できると思っているNPO法人のリンクをはっておきます。
参考:労働に関する相談を受けているNPO法人POSSE(外部リンク)

自分としても働く自信がない場合には、次の、まだ働けない状態の人についての項目をご覧下さい。

 

▲ページの先頭に戻る▲

まだ働けない状態の人

失業保険の受給資格期間を延長する手続きをとりましょう。

延長というのは、普通より長く受給できるというわけではなく、受給期間をずらすということです。

この延長申請をせずにいると、働けない期間も失業保険の給付可能日数を消費してしまうので、いざ働けるようになり求職活動をはじめたときには、すでに失業保険を受ける資格がなくなっていた!なんてことになりかねません。

将来のことは決まっていなくても、とりあえず今は働けないのなら、この手続きは取っておくほうが安心です。こちらもお近くのハローワークにて受け付ています。必要なものは基本的に、離職票(1,2)、身分証明書、印鑑、延長理由を確認できる書類(傷病手当の通知ハガキなど)です。申請は、退職の1ヶ月後~2ヶ月後のひとつきしか受け付けてもらえないのでご注意を!(正確には、退職日の翌日から数えて30日以上経った日より、1ヶ月間)

申請するとその場で延長通知書がもらえるので、働けるようになったらこちらと離職票を持ってハローワークに行けば、失業保険の受給手続きができます。

 

傷病手当金、失業保険のほかに生活費を援助してもらえる制度といえば、障害年金や生活保護ですが、最初に述べましたとおりここでは割愛させていただきますm(_ _)m

※低所得者向けに、生活福祉資金の貸付制度(都道府県社会福祉協議会による)というものもありますが、失業保険等の制度をすべて活用した上で、まだどうしても工面できないという場合のみ利用できます。また、あくまで貸付ですので、しっかり働けて返済の見込みがある、とみなされなければ審査に通りません。

▲ページの先頭に戻る▲

すべての退職者にむけて

 

健康保険の手続き

会社の健康保険から抜けるので、国民健康保険に加入する手続きが必要です。

会社の健康保険を継続したい場合には、退職の翌日から20日以内に手続きをすれば、2年間は延長が可能です。これを「任意継続」といいますが、一般的には退職から1年は国民健康保険よりも保険料が安い場合が多いようです。(国民健康保険は前年の収入によって保険料が決まるため)どちらが安いかは退職前のお給料や市町村によって異なりますので、確認が必要です。任意継続の申請期間は20日間とたいへん短く、これを逃すと再加入できないので、迷うのならとりあえず継続しておいたほうが無難かもしれません。

国民健康保険に切り替える場合の流れは、以下の通りです。

  1. 市町村の窓口にて申請をする。このとき、前年の所得を伝える(口頭で、大体の金額でOK)
  2. 申請時に伝えた前年の所得に基づき、保険料が決定し、納付書が届く。
  3. 市町村が実際の前年度所得を調べ、保険料の更正(変更)があれば追納の納付書が届く。
  4. 2、3の金額が高額で払えない場合には、分割納付の手続きができる。減免措置については、更正の納付書が届いた時点で既に適用されていると思われるので、それ以上の減額や免除はできない。(念のため窓口で確認するとよい)分割納付の場合には、専用の振込用紙が届くのでそちらで納付する。それとは別に、月ごとに督促状が届くが、そちらは無視してよい。

 

▲ページの先頭に戻る▲

 

年金の手続き

年金も、厚生年金から国民年金へと変更になります。

国民年金は、失業を理由に全額免除の申請ができます。再就職の目処が立っていない場合は、必ず申請しておきましょう。加入手続きの際に、一緒に申請できます。収入がないことを証明する書類は、離職票で大丈夫です。

免除申請をし、承認の通知書が届いた後でも、年金事務所から納付書が届くことがあります。その場合は、承認通知書の発行日と、納付書の発行日をよく見比べてください。納付書の発行日が承認通知の発行日よりも前であれば、その納付書は古いデータに基づいて発行されたものなので破棄してよいです。まずないとは思いますが、万が一承認通知よりも後の日付で納付書が発行されている場合には、窓口に相談に行ってください。

 

▲ページの先頭に戻る▲

 

おまけ: NHKの受信料は減免されないの??

NHK受信料は、失業中というだけでは減免されません。生活保護受給世帯か、各種障がい者手帳保持者世帯のみ適用となります。

 

さてさて。この記事での手続きのご紹介はこれでおしまいです~。

何か、これも追記してほしい!こんなことも知りたい!というご意見あればぜひ教えてください〆(._.)

求職、退職、なにかとエネルギーつかうとは思いますが、

ちょっとしたことでその後の生活の安心感が変わりますので

ご無理にならないペースで手続きを済ませましょう(^-^*)

 

 


コメントを残す